オプトグループのTradeSafe、株式会社ロックオンと事業提携

オプトグループの株式会社TradeSafe(本社:東京都千代田区、代表取締役:岡本高彰、以下トレードセーフ)と株式会社ロックオン(本社:大阪市北区堂島、代表取締役:岩田進)は、2008年5月12日から事業提携致します。
この度、株式会社ロックオンのオープンソースECサイト構築ソフト「EC-CUBE2.0(※1)」の従来機能に、新たにトレードセーフが提供しているEC補償サービス「トラストマークサービス(※2)」に対応した機能を追加します。
これにより、「EC-CUBE2.0」を導入したECショップは、同ソフトの管理画面を通じてトラストマークサービスへの申請が可能となり、その後の審査に通過すると、サービスをご利用いただけます。

※1 株式会社ロックオンの「EC-CUBE2.0」とは
高度に洗練されたECパッケージが、EC-CUBEのWebサイトから、いつでも無料でダウンロードできるソフトで、現在、毎月1,600程度のダウンロード数がございます。

※2 トレードセーフのトラストマークサービスとは
トレードセーフ独自の基準に基づいてネットショップを審査し、TradeSafe トラストマークを付与します。また、ADRサービスやあんしん補償サービスもご利用いただけます。
(詳細については、参考ページをご覧ください。)

トラストマークサービス機能付「EC-CUBE2.0」の具体的な導入・運用方法

1. EC-CUBE2.0のオーナーズストア(既存)からTradeSafeのモジュール(機能拡張)をダウンロードします。
2. 予備審査フォームからお申込みいただきます。
3. 予備審査に通過されたと認証メールが届いたら、書類を送付し、登録料をお振込いただきます。
4. 会員認証を付与します。
5. 注文者は、ショップから購入時にTradeSafeへ注文情報の送付について同意後、トレードセーフからのあんしん補償メールを受信することができます。
6. ショップと問題が発生した場合、ADRサービスやお見舞金を受取る権利(補償メール受信者のみ)が発生します。

トレードセーフと株式会社ロックオンは、信頼できるEC社会の構築に貢献し、消費者や市場に安全・安心を提供することを目的に事業提携するものです。

サービスのフロー図

トレードセーフサービス概要

トレードセーフは”Trust&Safety”ソリューションをEC市場に提供する日本で唯一の企業として、EC市場における信用秩序の維持及び構築支援、消費者保護、そしてEC市場での商取引の円滑化を目的に下記3つのサービスをご提供します。

1. トラストマークサービス(安心取引マークの付与)
トレードセーフ独自の基準に基づいてネットショップを審査し、健全な取引が可能と認定したECショップにTradeSafeトラストマークを付与します。これにより、消費者は、トラストマークのあるECショップでは、その規模に関わらず、安心して取引することができます。


2. ADRサービス(トラブル解決サポート)
トレードセーフの認定を受けたECショップと消費者の間に万が一問題が生じ、それが当事者間で解決できなかった場合には、中立的な第三者であるECネットワーク(※3)が問題解決するためにADR(AlternativeDisputeResolution:採決外紛争解決)を実施します。

※3 有限責任中間法人ECネットワーク 経済産業省の委託によるADR実証実験(2003~2006年)の成果をもとに設立された非営利法人です。豊富なトラブル解決経験に基づき、ECショップと顧客との紛争解決のお手伝いをしています。

3.あんしん補償サービス
TradeSafeトラストマーク


の付いた会員ネットショップより、補償対象商品か買い物かごを通じて購入し、代金を支払ったにもかかわらず、正当な理由なく、購入した商品が一切送られない場合、規定の要件により、10万円までのお見舞金をお支払いするものです。

料金体系(PCのみ)

○予備審査料・本審査料:無料
○登録料:26,250円(税込)
○回避(固定):7,000円(初年度のみ)(税別)

トレードセーフは、2007 年11 月に日本の民間企業として初めて、ATA(アジアパシフィックトラストマーク連携協定)*に 正式加盟しました。今後は、国内での取引にとどまらず海外とも安全に取引できる環境を構築していきます。「信頼とあんしんを形に、より安全なEC 社会へ」をスローガンに、社会的貢献と経済性を両立しつつ、社会的に必要不可欠な存在となる『ソーシャル・ベンチャー』を目指し、ネットショップ事業者および消費者に対し、安全で安心できるEC環境の提供に努めます。
※ ATA とは、アジア各国とメキシコ政府機関のトラストマーク制度や紛争解決の仕組みを維持しつつ、紛争の未然防止と紛争解決に協力するものです。

関連サイトURL

株式会社オプト

http://www.opt.ne.jp/

株式会社TradeSafe

http://www.tradesafe.co.jp/

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