株式会社ロックオン、ビッグデータ、人工知能、IoT を活用し、リアル領域を含めたマーケティングを支援する「マーケティング ロボット カンパニー」へ

株式会社ロックオン(本社:大阪府大阪市北区 代表取締役社長:岩田 進、以下ロックオン)は、2015年11月17日に開催した2015年9月期決算発表会で今後の経営方針を発表いたしました。その中で、当社が今まで培ってきた技術「ビッグデータ」「人工知能(AI)」「IoT」とマーケティングに関する既存事業のビジネスモデルを活用し、リアル領域を含めた「企業と顧客のコミュニケーション円滑化(自動化・効率化)」を提供する企業「マーケティング ロボット カンパニー」として今後、事業を推進していくことを発表いたしました。

2015年度決算 経営方針説明の詳細はこちら

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当社はこれまでインターネット上での企業と顧客のコミュニケーション円滑化を目的に、デジタルマーケティング、Eコマースの2つの成長分野で事業を展開してまいりました。現在では両事業において国内シェアNo.1サービス(※1)を有し、2014年9月には東証マザーズへの上場、そして2015年9月期は大幅増益を達成するなど、事業は順調に推移しています。しかしながら、当社が掲げる理念「Impact On The World」体現のため、この度、新たな世界へ踏み出す決断をいたしました。
 当社はネットを中心とした「マーケティング オートメーション カンパニー」から、リアルとネットを融合した「企業と顧客のコミュニケーションの円滑化(自動化・効率化)」を支援する「マーケティング ロボット カンパニー」(※2)へと変革いたします。これからの事業展開にどうぞ期待ください。

※1…「EC-CUBE」:独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による
    「AD EBiS」:株式会社シードプランニングによる「広告効果測定ツール市場調査」(2007年8月発表)
※2…ロボットの定義:人に代わって作業を自動的・効率的に行うもの

ロボットに必要な3つの技術「ビッグデータ」「人工知能(AI)」「IoT」

ロボットに必要な技術は「ビッグデータ」「人工知能(AI)」「IoT」と言われています。経済産業省の「平成28年度経済産業政策重点、概算要求・税制要望」(※3)によると「AI、ビッグデータ、IoTなどの新たな情報技術は、サイバー空間と実空間が密接な連携をもたらす、データ駆動社会を実現させ、我が国の経済産業、社会に大きな変化をもたらす」とあります。
当社はこれまでサイバー領域における企業と顧客のコミュニケーション円滑化(自動化・効率化)を目的とし「ビッグデータ」「人工知能(AI)」の技術を磨き、さらにこれからを見据え「IoT」技術の研究、開発も積極的に進めてまいりました。今後は未来に必要とされる、そして当社が既に持つこれら3つの技術を武器に、当社の事業を「マーケティング ロボット」と再定義し、サイバー領域、リアル領域を融合したコミュニケーションを開拓してまいります。

  ※3…経済産業省 平成28年度経済産業政策重点、概算要求・税制要望: http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2016/index.html

時代背景

日本国内の少子高齢化による働き手不足が深刻な問題となる中、急速に普及すると予測されるのがロボットです。ロボットとは「人に代わって作業を自動的、効率的に行うもの」であり、経済産業省の試算(※4)では、2035年には10兆円産業になることが予測されています。
 マーケティングの世界では、TVを代表とするマスマーケティングから、膨大なデータを元にした個客マーケティングへとシフトしており、この実現のため既にロボットの活用が進んでいます。今後は、リアル領域のマーケティングにおいてもIoT技術の進歩と共に、ビッグデータと人工知能(AI)を活用したロボットが急速に普及すると予測されます。

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※4…経済産業省「ロボット産業市場動向調査結果」による

本件に関するお問い合せ先

株式会社ロックオン 広報担当:梶原
問い合わせフォーム:http://www.lockon.co.jp/contact/
TEL:06-4795-7500

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