代表取締役社長 岩田 進

代表取締役社長 岩田 進

株式会社ロックオンを設立した理由

日本にはバブル崩壊以降、先行きへの不安から閉塞感が満ち溢れています。
もっと明るい社会になってほしい。もっと活き活きと人々が暮らす世界になってほしい。
私は学生時代に強くそう願いました。自分に何か出来ることはないだろうかと。

私たちは数々の刺激によって勇気や感動を受け、それらを日々の活力にしています。
トップアスリートや芸術家が繰り出す人間業とは思えない超絶技巧や、それらの人が残した映画・絵画・小説といった作品、歴史上の人物が成し遂げた数々の偉業。

やはり人は他人の努力する姿や成果に触れたとき最も活力を得るのだと思い至って、それなら自分も何らかの分野で何かを成し遂げることが、自分に出来る一番のことだと考えました。
当時、関西学院大学に在学していた私は「それなら事業しかない」と思い、すぐに個人事業として仕事を始めました。これが株式会社ロックオンの始まりです。

革新的な製品やサービスは多くの人の生活を変えることができます。そして、それらが生み出されるためには多くの「働く人」の弛まぬ努力があり、その努力は「働く人」の成長を促進できます。
つまり会社組織というチームプレーを通じることで、世の中への働きかけを最大化できると考えたのです。
ITという武器を使って素晴らしいサービスを提供し、より多くのお客様を便利にしたい。
仕事に対して真摯に取り組み、仕事を通じて自分たちを成長させたい。
そして何よりも、私たちが楽しく働く姿を発信することで、人々に夢を与える存在でありたい。

私たちのこうした願いを、企業理念である「Impact On the World」という言葉に込めました。
「社会をあっと驚かせる」、株式会社ロックオンの今後にご期待ください。

代表取締役社長
岩田 進

経営基本方針

世の中へ何かを働きかけたいという強い想いを、企業理念である「Impact On the World」という言葉に込め、企業価値の最大化を図ります。
また、活力ある豊かな社会の実現に貢献し、お客様から高い信頼と評価を得られるよう、法令遵守の元、各個人が与えられた仕事に対し、期待以上の成果を出すことによって、組織・事業を加速しながら、より多くの人に夢と希望を与えることを経営の基本方針とし、取り組んで参ります。

年頭所感

  • 2016年度 年頭所感

    上場企業の仲間入りをした2014年を「節目」とすれば、上場企業として初めて迎えた2015年は「転機」と言える一年となりました。

    まず、上場企業としてこれまで以上に高い成長を求められ、至らない点を痛感した一年でもありました。そのような中、スタッフ全員が一丸となって取り組むことにより、2015年の方針として掲げていた3点については、無事に形にすることが出来ました。

    一つ目の「広告プラットフォーム事業の拡充」に関しては、広告効果測定のアドエビスから、マーケティングプラットフォームのアドエビスへとブランドも大きく刷新し、外部サービスとの連携も始まりました。
    二つ目の「業務資本提携」に関しては、技術力強化のため大阪を地盤とする技術会社との業務資本提携を実現できたこと。
    そして最後に、「グローバル展開のための組織作り」についてはベトナムの開発子会社の育成に注力し今後の当グループの開発基盤を強化することが出来ました。また、無事、期初に掲げていた通期経常利益3億5000万円を達成し、はじめて配当を出すことも出来ました。

    そして、今後のさらなる飛躍に向けて、11月には事業領域を「マーケティングロボット」と再定義するに至りました。

    2016年は、マーケティングロボットカンパニー元年となります。
    より社会に価値を提供すべく、スタッフ一同、全力で挑みます。

    本年もどうぞよろしくお願い致します。

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2015年度 年頭所感

    2014年は「節目」として設定していた東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たすことができました。当社理念を実現するため、大きくステージを変えることができたと感じております。あらためまして、これまでご支援頂いた全ての皆様に感謝申し上げます。今後はパブリックカンパニーとして多くの社会資本を預かる立場になったことを自覚し、継続した企業価値の向上を実現することで、社会へ貢献して参る所存です。

    2015年の方針につきましては、上場時に発表しました「成長可能性に関する説明資料」にも掲げている通り、企業のデジタルマーケティング活動を円滑化するソリューションの提供を、当面の方向性としておりますが、本年は、中でも以下の3点に注力致します。

    [1] 広告プラットフォームの拡充
    デジタルマーケティングは、スマートフォンの普及によってデバイスが多様化し、アドテクの進化によって高度化・自動化しており、当社プラットフォームに対しての要求も高まりを続けております。当社では効果測定と自動化のサービスをいち早く手掛けて育ててきておりますので、これを時代の要請にあわせて拡充して参ります。

    [2] 業務資本提携
    何よりもスピードが求められるインターネット業界においては、オーガニックな成長だけでは十分な事業スピードを確保できない場合も少なくありません。シナジー効果の高い企業との業務資本提携も模索することで、高まる社会ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる組織を目指します。

    [3] グローバル展開のための組織作り
    当社は2010年にアメリカシリコンバレーに子会社を設立しております。そこでの学びから、組織のグローバル化なくしてサービスのグローバル化はないという信念を持つに至りました。2011年からはベトナム ホーチミンでオフショア開発拠点を育ててきており、常勤で30名を超える組織へと成長しています。今後は本社組織のグローバル化のフェーズへと入ります。まずは日本とベトナム拠点との人材交流を行い、大阪本社が国際色豊かな組織へと変革させることから始めて参ります。

    思えば大阪に本社を置くインターネット企業としては、当社は7年ぶりの新規上場となりました。「大阪から世界へ」の合言葉を胸に、地域を、日本を代表する企業になるべく、志高く、かつ初心を忘れること無いよう、一歩一歩取り組んで参ります。

    本年もどうぞよろしくお願いします。

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2014年度 年頭所感

    2013年は、昨年策定した3カ年中期経営計画の1年目にあたる年度として重要な1年でしたが、数多くのステークホルダーの皆様に支えられ計画通りに進捗することができた1年でした。また定量的な数値目標の達成だけではなく、定性的にも組織として安定化・強靱化を果たすことができたと確信しています。

    一方で、昨年に掲げた3つの目標のうちの1つである「海外でのサービスリリース」については、リソース・資金力の観点から昨年・本年は小休止フェーズとせざるを得ず、2015年を待って再展開とすべく計画の修正を加えております。

    この2014年、既にステークホルダーの皆様にはご説明している中期経営計画の2年目となる本年が、最も達成の不確実性・難易度ともに高いと考えております。大小さまざまに手がけたいことはありますが、まずは市況が数年ぶりの活況に涌いているタイミングで、この節目を乗り越えていくことが、その先の大きな成長を左右することは間違いありません。急がば回れの精神で、本年は計画の確実な達成に向けて、全社員一丸となって集中して参ります。

    本年もご支援賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2013年 年頭所感

    私たち株式会社ロックオンは、2009年10月に"ドクソウするための助走"という世界展開に向けたスローガンを掲げ、様々な企業変革の取り組みを進めてきました。

    それから3年、組織は、アメリカ・シリコンバレーにLOCKON marketing of U.S.Aを設立し、グローバルな視点での情報収集を開始。ベトナム・ホーチミンにオフショア開発拠点を開設し迅速かつローコスト開発体制を構築。国内組織も総合的に大きく成長することが出来ました。また、事業においては、広告効果測定『アドエビス』、ECオープンプラットフォーム『EC-CUBE』、第三世代リスティング広告マネジメント『アドエビスAutoBid』は、それぞれの市場において国内No.1のサービスに成長しました。
    しかしながら、混迷を極める国内外の情勢下で、ベンチャー企業として世直しにどこまで貢献出来ているかと言えば、まだまだ道半ばという状況です。

    2013年は、これまで12年間かけて育んできた組織・事業をさらに加速しながら、「ドクソウ的な価値創造」に取り組みます。主には下記の取り組みを行ってまいります。

    [1] 中長期経営計画を策定
    激変する市場環境の中、単年度計画の遂行も決して簡単なものではありませんが、中期経営計画を策定し、短期的な取り組みに加えて中長期を見据えた戦略的な取り組みをおこなってまいります。これについては改めて発表させていただきます。

    [2] ビッグデータをコアコンピタンスに
    2010年にはデータ活用の研究機関として『マーケティングメトリックス研究所』を設立するなど、データを活用したビジネスの研究・開発に努めてまいりましたが、いよいよ市場の要請としてもビッグデータの活用した付加価値の高いサービスが求められています。私たちと致しましても、ビッグデータの活用こそが今後の時代を切り開く重要なファクターとして位置づけ、より一層力を入れて取り組んでまいります。

    [3] 海外でのサービスリリース
    海外展開は、検討を開始時から短くとも5年はかかるものと考え、初年度は法人を設立しリサーチに努め、2年目はオフショア開発など海外対応する組織の構築に努めてきました。そして3年目となる今年、いよいよサービスをリリースいたします。

    本年もご支援賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2012年 年頭所感

    2011年という年を振り返るとき、東日本大震災を抜きに語られることは無いでしょう。未曾有の大災害に、日本全体が大きく揺れた一年でした。

    混乱や自粛が続く中、被災地から遠く離れた大阪に本社を置く私たちは、活発な経済活動の継続こそが最大の復興支援であると信じ、あの3月11日以降「年内は毎週1回以上のリリースを行う」という目標を掲げ、全社一丸となり達成することができました。

    また、昨年の年初に掲げた「既存サービス群の進化連携」「海外展開の本格化」についても、大きな進展がありました。

    「既存サービスの進化連携」については、週1回のリリースを通じて、計画的かつ継続的に進化させることができました。製品群の連携については、リリースにこそ至りませんでしたが、大きな一歩を踏み出すことができています。

    「海外展開の本格化」については、全く足がかりも無い状況から、代表自らが不退転の覚悟をもって取り組んだ結果、海外展開の第一歩は、組織の海外対応が必須であるという結論に達しました。この点については後述いたします。

    本年は、昨年の状況を踏まえて、以下の点を目標として掲げます。

    [1] 組織の海外対応
    海外展開を行うにあたっては、開発力の拡充が不可欠であることを認識しました。ついては本年2月より、ベトナムにオフショア開発拠点を立ち上げます。流通網の開拓も同時に行い、海外でも伍していくことのできる一回り大きな組織体制とすることを目指します。

    [2] 連携サービスのリリース
    「既存サービス群の進化連携」を昨年の目標に掲げたものの、まだ緒に就いたばかりです。本年は既存製品の連携サービスを確実に世に送り出し、アドテクノロジー業界に大きなイノベーションをもたらしたいと考えています。

    昨年も多くの方に支えられて無事に1年を終えることができました。
    本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2011年 年頭所感

    明けましておめでとうございます。

    2010年は「既存製品の収益拡大」「事業間シナジーの追求」「組織力のさらなる強化」という、年初に設定した3つの経営方針を粛々と遂行し、結果として9月期決算においては数値目標も達成することができました。

    また「マーケティングメトリックス研究所」の設立、3年間続いた事業部制からユニット制への移行、さらには米国子会社の設立など、足下だけではなく、一歩先を見据えた行動も同時に実行することができた1年でした。

    本年は以下の2つの目標を掲げ、新局面の開拓に取り組みます。

    [1] 既存サービス群の進化連携
    弊社はEC分野に強みを持つ事業を複数擁していますが、これまではそれぞれ意図的に独立した存在として展開していました。本年はこれらを水平統合させ、ECプラットフォーム企業としての第一歩を踏み出します。

    [2] 海外展開の本格化
    昨年に設立した米国子会社の本格展開を開始いたします。国内のIT関連企業の海外展開はこれまでも死屍累々であり困難は十分に理解していますが、かといって国内で座しているという選択肢はありません。派手さは求めず、どのような事業でも、まずは売上を伴いながら組織構築をして、現地拠点を築くことを優先して参ります。

    本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2010年 年頭所感

    百年に一度とも言われる大不況に見舞われた2009年は、株式会社ロックオンにとって足下を固める絶好の機会でした。

    先行きの不透明感をうけ、組織改革並びにコスト削減を断行し、結果として不況に左右されない筋肉質な組織へと進化することができました。
    まだまだ小回りのきく50人規模の時期に、こうした厳しい時期を迎えたことは非常に幸運だったと言えます。

    昨年に掲げた2つの目標も、順調に推移しております。
    「効果測定の次の市場を開拓」につきましては、徐々にSEM自動入札ツールの認知も進み、"アドエビス AutoBid"もその中で順調なバージョンアップを重ね、市場での存在感を高めることができました。
    「オープンソースビジネスモデルの確立」についても、"EC-CUBE"のリリースから3年経ち、遂に単月での黒字化達成することができました。

    2010年は株式会社ロックオン創業10周年という節目の年となります。
    以下の目標を掲げ、"Impact On the World"の実現を目指して参ります。

    [1] 既存製品の収益拡大
    "アドエビス"、"EC-CUBE"といった市場認知度の高い、これらサービスの更なる普及と収益拡大を目指します。

    [2] 事業間シナジーの追求
    弊社ではECに強みを持つ既存製品を有しておりますが、これらを組み合わせる事により、ECに関するワンストップソリューションを提供し、お客様にとってよりよいサービスを提供に努めます。

    [3] 組織力のさらなる強化
    世界景気の悪化をうけて中断していた中途採用を再開し、更なる体制の強化を行います。弊社内で既に蓄積されている膨大なデータをマイニングする技術と、それらを活用したコンサルティング営業の2点を重点的な強化ポイントとし、より付加価値の高いサポートが行える体制を整えて参ります。

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2009年 年頭所感

    2008年は、株式会社ロックオンにとって、例年にも増して、大きく動いた一年となりました。

    ・1億8,600万円の第三者割当増資を実施
    ・役職員数が25名から41名へと増加
    ・大阪本社と東京支社をそれぞれ大規模に拡張移転

    このように組織基盤は、強く固めることができました。

    しかしながら、昨年に掲げておりました目標の達成においては未達となっております。「効果測定の次の市場を開拓」につきましては、SEM自動入札ツール"アドエビスAutoBid"のリリースが計画から遅れた12月になったことで、新たな市場を開拓するには至りませんでした。
    「オープンソースビジネスモデルの確立」についても、"EC-CUBE one!"のリリースが同様に遅れたことにより確立することができませんでした。
    「管理体制のさらなる強化」については、人員体制や、その運用結果から、前年の目標を唯一達成できたと言えます。

    2009年は、昨年未達に終わった2つの目標を再度掲げ、不退転の決意で取り組んで参ります。

    [1] 効果測定の次の市場を開拓
    効果測定に次ぐサービスとして昨年12月にリリースした、リスティング広告の自動入札ツール"アドエビス AutoBid"により、日本におけるリスティング広告の自動入札ツール市場を開拓し、日本のインターネット広告の発展に貢献します。

    [2] オープンソースビジネスモデルの確立
    オープンソースは、プロダクトそのものが無償であるため、ビジネスモデルの構築が困難と言われていますが、"EC-CUBE one!"の成長や、パートナーとのアライアンス強化など、あらゆる手段で、オープンソースビジネスの収益化を目指します。

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2008年 年頭所感

    2007年、株式会社ロックオンにとって、ようやく"Impact"の一端が具現化した1年となりました。

    主力製品である広告効果測定システム『アドエビス』(SaaS事業部)は、導入社数1000社を超え、シードプランニング社の市場調査でもベンダーシェアNo.1と認められるに至りました。
    また、ECオープンソース『EC-CUBE』(OSS事業部)は、急速に普及し、秀和システム社から公式ガイドブックが出版されることとなりました。公式ガイドブックの執筆はすでに完了し、2008年1月には、一般の書店にも並ぶことが決まっています。

    そして、これら2事業部は、単に2つの事業部というだけではなく、相互にリスクヘッジと高いシナジーを実現する構造となっています。

    デジタルマーケティングは、大きく誘引施策(広告)と受け皿側の施策(Webサイト)にわけることができますが、SaaS事業は、誘引施策を対象とし、流通は、広告代理店を主体としていました。一方、OSS事業は、Webサイトを対象とし、流通は、制作・開発会社を主体としていました。
    また、 SaaSは、サービス特性から、サービスをワンシステムに集中することで、安価に高付加価値なサービスを提供することが特徴であり、裏を返せば、特定のシステムに依存するリスクの高い形態となっています。これに対して、OSSは、ソースコード自体を頒布することにより、全くSaaSの対極とも言える形態となっています。
    そして、収益構造という点においても、SaaS事業は、お客様から、1社あたり数千円~数万円対価をいただくという2社間(株式会社ロックオン-お客様)の関係となっているため、堅実な収益構造となっているのに対して、OSS事業部では、価値を提供する対象者からは対価をいただかず、間接的な収益を上げるスキームであるため、爆発力を秘めた収益構造を目指しています。

    このように、相互の弱みを補完する事業構造でありながらも、ともにデジタルマーケティング活動を行う企業に向けたサービスであることで、相互に高いシナジー効果を見込むことが可能な事業ポートフォリオとなっています。

    これらの事業を発展させることができたのも、2007年第1の目標として掲げた、内部管理体制の向上があったためであります。

    そして、2008年は、以下の3つのテーマに挑戦致します。

    [1] 効果測定の次の市場を開拓
    効果測定市場は、まだまだこれからの市場であることは間違いありませんが、効果測定市場を引き続き開拓することに加え、これまで培ってきた広告テクノロジー活用して、広告主企業様、広告代理店様に対して、新しい付加価値を提供すべく邁進して参ります。

    [2] オープンソースビジネスモデルの確立
    オープンソースは、プロダクトそのものが無償であるため、ビジネスモデルの構築が困難と言われていますが、ビジネスモデルを確立し、収益を伴いながら、さらなる普及に努めて参ります。

    [3] 管理体制のさらなる強化
    安定して高速な飛行を実現するためには、精密な計器と、熟練の整備士が欠かせないように、組織において、安定かつ高速な運営を実現するためには、人事、経理、財務、総務といった管理系部門の体制強化無しに語ることはできません。今後、より大きく、より高速に事業を展開するためにも、管理体制を強化して参ります。

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2007年 年頭所感

    2006年は、「受託開発」から「自社サービス」へと事業構造を大きく発展させることができました。
    ネット広告の効果測定システム「アドエビス」は、主要広告代理店をはじめとする50社以上の代理店を開拓し、業界トップクラスの製品に成長しました。
    また、9月にリリースしたECオープンソース「EC-CUBE」は、リリース直後から注目を集め、リリースから3ヵ月後には、GMO社のサービスに標準搭載されるまでに至りました。

    そして、創業7年目となる今年は、いよいよ企業理念である"Impact On the World"を体現させる年とすべく以下の3つのテーマに挑戦します。

    [1] 内部管理体制の強化
    上質のサービスを安定供給しうる生産面・サービス面の管理体制はもとより、長期的かつ安定的に発展しうる組織を構築するため、内部管理体制を強化していきます。

    [2] 「エビス」=デファクトスタンダードへ
    サービスラインを深化・拡充。また、パートナー企業との関係強化により、eマーケティング効果測定市場のデファクトスタンダードを目指します。

    [3] 「EC-CUBE」=普及
    「注目」を「普及」へと変え、新しいECサイト構築手法として確固たるポジションを目指します。 また、オープンソースビジネスのビジネスモデルを構築し、次年度以降での大きな収益化に備えます。

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2006年 年頭所感

    2005年は、自社製品の拡販体制構築を推進し、人員も250%増え、7月に開設した東京支社も順調に成長致しました。

    今後は、既存のサービスの育成を進めると共に、既存のサービスラインではカバーできていないドメインへのサービス拡充を進めて参ります。自社製品の育成及び、次世代製品に向けた研究開発を進めてまいります。

    [1] 研究開発による価値創造
    [2] 市場におけるプレゼンスの向上、ブランド育成
    [3] 新卒採用の積極化

    ※2006年3月より、立命館大学と「消費者行動マイニング技術」、京都産業大学と「高速演算処理技術」においてそれぞれ研究開発を進めております。(2006/3)

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2005年 年頭所感

    過去2年にわたり研究開発を続けてまいりました自社製品「AD EBiS(広告効果検証システム」「LOG EBiS (Webマーケティングシステム)」の拡販体制を築くことにより、多くの方々に対し、安価で高い付加価値をご提供して参ります。
    また、創業以来の事業とし高い評価をいただいております受託開発サービスは、長期的な技術力育成のためにも、必要不可可決であり、弊社事業の最大の柱として今後もより良いサービス提供に努めて参ります。

    [1] 製品事業の確立。
    [2] ECソリューション分野への経営資源の集中。
    [3] 人材育成。
    人材育成こそ企業の最重要の使命であり発展の糧であると考え、長期的に人材を採用・育成する。

    代表取締役社長
    岩田 進

  • 2004年 年頭所感

    弊社は、受託開発事業を主力サービスとしております。また理念に謳うように、より多くの方々にサービスを提供したいと考えていますので、自社製品の開発にも力を入れております。

    主力サービスであるWeb受託開発事業を通して、技術力を向上させ、人材を育成し、組織としての総合力を高めて参ります。
    また、製品リリースを推進するためには、更なる技術力の向上が不可欠ですので、次の施策を講じます。

    [1] 事業ドメインをWebに集中する。
    [2] コア技術の内製化を徹底する。
    [3] 人員補強を行う。

    これらの施策により、競争力のある製品を安定的にリリースするとともに、安定した企業経営のための事業ポートフォリオ構築を進めてまいります。

    代表取締役社長
    岩田 進