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2010年1月
百年に一度とも言われる大不況に見舞われた2009年は、ロックオンにとって足下を固める絶好の機会でした。
先行きの不透明感をうけ、組織改革並びにコスト削減を断行し、結果として不況に左右されない筋肉質な組織へと進化することができました。
まだまだ小回りのきく50人規模の時期に、こうした厳しい時期を迎えたことは非常に幸運だったと言えます。
昨年に掲げた2つの目標も、順調に推移しております。
「効果測定の次の市場を開拓」につきましては、徐々にSEM自動入札ツールの認知も進み、"アドエビス AutoBid"もその中で順調なバージョンアップを重ね、市場での存在感を高めることができました。
「オープンソースビジネスモデルの確立」についても、"EC-CUBE"のリリースから3年経ち、遂に単月での黒字化達成することができました。
2010年はロックオン創業10周年という節目の年となります。
以下の目標を掲げ、"Impact On the World"の実現を目指して参ります。
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[1] 既存製品の収益拡大
"アドエビス"、"EC-CUBE"といった市場認知度の高い、これらサービスの更なる普及と収益拡大を目指します。
[2]事業間シナジーの追求
弊社ではECに強みを持つ既存製品を有しておりますが、これらを組み合わせる事により、ECに関するワンストップソリューションを提供し、お客様にとってよりよいサービスを提供に努めます。
[3] 組織力のさらなる強化
世界景気の悪化をうけて中断していた中途採用を再開し、更なる体制の強化を行います。弊社内で既に蓄積されている膨大なデータをマイニングする技術と、それらを活用したコンサルティング営業の2点を重点的な強化ポイントとし、より付加価値の高いサポートが行える体制を整えて参ります。
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2009年1月
2008年は、ロックオンにとって、例年にも増して、大きく動いた一年となりました。
・1億8,600万円の第三者割当増資を実施
・役職員数が25名から41名へと増加
・大阪本社と東京支社をそれぞれ大規模に拡張移転
このように組織基盤は、強く固めることができました。
しかしながら、昨年に掲げておりました目標の達成においては未達となっております。
「効果測定の次の市場を開拓」につきましては、SEM自動入札ツール"アドエビスAutoBid"のリリースが計画から遅れた12月になったことで、新たな市場を開拓するには至りませんでした。
「オープンソースビジネスモデルの確立」についても、"EC-CUBE one!"のリリースが同様に遅れたことにより確立することができませんでした。
「管理体制のさらなる強化」については、人員体制や、その運用結果から、前年の目標を唯一達成できたと言えます。
2009年は、昨年未達に終わった２つの目標を再度掲げ、不退転の決意で取り組んで参ります。
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[1]効果測定の次の市場を開拓
効果測定に次ぐサービスとして昨年12月にリリースした、リスティング広告の自動入札ツール"アドエビス AutoBid"により、日本におけるリスティング広告の自動入札ツール市場を開拓し、日本のインターネット広告の発展に貢献します。
[2]オープンソースビジネスモデルの確立
オープンソースは、プロダクトそのものが無償であるため、ビジネスモデルの構築が困難と言われていますが、"EC-CUBE one!"の成長や、パートナーとのアライアンス強化など、あらゆる手段で、オープンソースビジネスの収益化を目指します。
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2008年1月
2007年、ロックオンにとって、ようやく"Impact"の一端が具現化した1年となりました。
主力製品である広告効果測定システム『アドエビス』（SaaS事業部）は、導入社数1000社を超え、シードプランニング社の市場調査でもベンダーシェアNo.1と認められるに至りました。
また、ECオープンソース『EC-CUBE』（OSS事業部）は、急速に普及し、秀和システム社から公式ガイドブックが出版されることとなりました。公式ガイドブックの執筆はすでに完了し、2008年1月には、一般の書店にも並ぶことが決まっています。
そして、これら2事業部は、単に2つの事業部というだけではなく、相互にリスクヘッジと高いシナジーを実現する構造となっています。
デジタルマーケティングは、大きく誘引施策(広告)と受け皿側の施策(Webサイト）にわけることができますが、SaaS事業は、誘引施策を対象とし、流通は、広告代理店を主体としていました。一方、OSS事業は、Webサイトを対象とし、流通は、制作・開発会社を主体としていました。
また、 SaaSは、サービス特性から、サービスをワンシステムに集中することで、安価に高付加価値なサービスを提供することが特徴であり、裏を返せば、特定のシステムに依存するリスクの高い形態となっています。これに対して、OSSは、ソースコード自体を頒布することにより、全くSaaSの対極とも言える形態となっています。
そして、収益構造という点においても、SaaS事業は、お客様から、1社あたり数千円〜数万円対価をいただくという2社間(ロックオン-お客様)の関係となっているため、堅実な収益構造となっているのに対して、OSS事業部では、価値を提供する対象者からは対価をいただかず、間接的な収益を上げるスキームであるため、爆発力を秘めた収益構造を目指しています。
このように、相互の弱みを補完する事業構造でありながらも、ともにデジタルマーケティング活動を行う企業に向けたサービスであることで、相互に高いシナジー効果を見込むことが可能な事業ポートフォリオとなっています。
これらの事業を発展させることができたのも、2007年第1の目標として掲げた、内部管理体制の向上があったためであります。
そして、2008年は、以下の3つのテーマに挑戦致します。
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[1]効果測定の次の市場を開拓
効果測定市場は、まだまだこれからの市場であることは間違いありませんが、効果測定市場を引き続き開拓することに加え、これまで培ってきた広告テクノロジー活用して、広告主企業様、広告代理店様に対して、新しい付加価値を提供すべく邁進して参ります。
[2]オープンソースビジネスモデルの確立
オープンソースは、プロダクトそのものが無償であるため、ビジネスモデルの構築が困難と言われていますが、ビジネスモデルを確立し、収益を伴いながら、さらなる普及に努めて参ります。
[3]管理体制のさらなる強化
安定して高速な飛行を実現するためには、精密な計器と、熟練の整備士が欠かせないように、組織において、安定かつ高速な運営を実現するためには、人事、経理、財務、総務といった管理系部門の体制強化無しに語ることはできません。
今後、より大きく、より高速に事業を展開するためにも、管理体制を強化して参ります。
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2007年1月
2006年は、「受託開発」から「自社サービス」へと事業構造を大きく発展させることができました。
ネット広告の効果測定システム「アドエビス」は、主要広告代理店をはじめとする50社以上の代理店を開拓し、業界トップクラスの製品に成長しました。
また、9月にリリースしたECオープンソース「EC-CUBE」は、リリース直後から注目を集め、リリースから3ヵ月後には、GMO社のサービスに標準搭載されるまでに至りました。
そして、創業7年目となる今年は、いよいよ企業理念である"Impact On the World"を体現させる年とすべく以下の3つのテーマに挑戦します。
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[1] 内部管理体制の強化
上質のサービスを安定供給しうる生産面・サービス面の管理体制はもとより、長期的かつ安定的に発展しうる組織を構築するため、内部管理体制を強化していきます。
[2] 「エビス」=デファクトスタンダードへ
サービスラインを深化・拡充。また、パートナー企業との関係強化により、eマーケティング効果測定市場のデファクトスタンダードを目指します。
[3] 「EC-CUBE」=普及
「注目」を「普及」へと変え、新しいECサイト構築手法として確固たるポジションを目指します。
また、オープンソースビジネスのビジネスモデルを構築し、次年度以降での大きな収益化に備えます。 |
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2006年1月
2005年は、自社製品の拡販体制構築を推進し、人員も250%増え、7月に開設した東京支社も順調に成長致しました。
今後は、既存のサービスの育成を進めると共に、既存のサービスラインではカバーできていないドメインへのサービス拡充を進めて参ります。自社製品の育成及び、次世代製品に向けた研究開発を進めてまいります。
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[1] 研究開発による価値創造※
[2] 市場におけるプレゼンスの向上、ブランド育成
[3] 新卒採用の積極化 |
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| ※2006年3月より、立命館大学と「消費者行動マイニング技術」、京都産業大学と「高速演算処理技術」においてそれぞれ研究開発を進めております。(2006/3) |
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2005年1月
過去2年にわたり研究開発を続けてまいりました自社製品「AD EBiS（広告効果検証システム」「LOG EBiS （Webマーケティングシステム）」の拡販体制を築くことにより、多くの方々に対し、安価で高い付加価値をご提供して参ります。
また、創業以来の事業とし高い評価をいただいております受託開発サービスは、長期的な技術力育成のためにも、必要不可可決であり、弊社事業の最大の柱として今後もより良いサービス提供に努めて参ります。
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[1] 製品事業の確立。
[2] ECソリューション分野への経営資源の集中。
[3] 人材育成。人材育成こそ企業の最重要の使命であり発展の糧であると考え、長期的に人材を採用・育成する。
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2004年1月
弊社は、受託開発事業を主力サービスとしております。また理念に謳うように、より多くの方々にサービスを提供したいと考えていますので、自社製品の開発にも力を入れております。
主力サービスであるWeb受託開発事業を通して、技術力を向上させ、人材を育成し、組織としての総合力を高めて参ります。
また、製品リリースを推進するためには、更なる技術力の向上が不可欠ですので、次の施策を講じます。
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[1] 事業ドメインをWebに集中する。
[2] コア技術の内製化を徹底する。
[3] 人員補強を行う。
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| これらの施策により、競争力のある製品を安定的にリリースするとともに、安定した企業経営のための事業ポートフォリオ構築を進めてまいります。
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